岸田増税クソメガネが、なりふり構わぬ本性を現した。自分たち自民党議員はパーティー券収入で数億円規模の「裏金＝脱税」発覚でも居座る厚顔ぶりで逃げ切ろうとしているのに、納税者には大増税を強いる。

　岸田文雄総理は2月6日の衆議院予算委員会で、「少子化対策」の財源に充てられる「子ども・子育て支援金」について、加入者1人あたりの徴収額が「月平均500円弱になる」と述べた。2026年度から、毎月の給料から天引きされている健康保険料に上乗せする形で徴収され、初年度の財源は約6000億円、その後も段階的に増額され、2028年度には約1兆円を超える見通しだという。

　岸田総理のこの詭弁を指摘したのが、元大蔵省官僚の玉木雄一郎・国民民主党代表だ。玉木代表の公式Xアカウントの解説を引用させてもらうと、

〈少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます〉

〈少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1025円、組合健保で月1472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます〉

　事実上の1世帯あたり年間2万円の増税になるという。しかも「子ども・子育て支援金」を負担するのが、支援を受けるはずの育児世帯や、これから結婚を考えている現役世代だというのだから、本末転倒だ。

「支援金」の徴収額は、納税者が加入する健康保険組合の保険料と年収から算出される。

　健康保険料は、毎月の収入と加入する健康保険組合の保険料率によって決まる。大企業が中心の健康保険組合連合会（健保連）では、企業によって料率が8.3％から9.7％と開きがあるが、2023年度予算における平均料率は9.27％で、過去最高を更新。

　中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均料率は、10％になる。国民健康保険だと、都内でも千代田区6.98％、北区9.26％、大田区9.37％と、社会保険以上に料率の差がある。

　これら保険料率と年収から試算されたサラリーマンの「支援金」の平均徴収額が1400円超（月額）なのに対し、75歳以上の後期高齢者医療制度利用者の「支援金」徴収額は250円（同）。岸田総理の言う「毎月500円」とは、1400円払わされるサラリーマンと250円しか払わない高齢者の間をとった、実態を伴わないデタラメな数字なのだ。

　しかも「健康保険料の流用」は国会審議を通さず、閣議決定される。当初は6000億円と言っておきながら1兆円、2兆円と「増税」されても、国会審議でストップがかからない。岸田総理の大暴走が始まるのだ。

　SNS上では「#500円」がトレンド入りし、普段はノンポリのネットユーザーも「勤務先の健康保険組合に不服審査請求出してもらえないのか」「老人医療への供出金支払い拒否を労組にかけあう」と、実力行使を匂わせている。

　これでは国から恩着せがましく児童手当をもらっても、毎年値上がりする健康保険料と「子ども・子育て支援金」の支払いに消えるのみである。

（那須優子/医療ジャーナリスト）