米国はこのほど、「ロシアの軍事産業、エネルギー開発を支援した疑いがある」として、中国本土と香港にある企業20社を含む300近い団体と個人に制裁を科すと発表しました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は9日の商務部定例会見で、中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守っていくと表明しました。

何報道官は、「中国は国際法による根拠と国連安全保障理事会の承認を欠いた一方的な制裁措置に一貫して反対している。米国が自分たちの利益に沿った対ロシア貿易は維持しながら、ロシアとの関わりを理由に中国企業を制裁することは、典型的な一方的ないじめ行為で、経済的威圧であり、われわれはこれに強く反対する。米国は中国企業への不当な抑圧を直ちにやめるべきであり、中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と述べました。（提供/CRI）